介護付有料老人ホームなどでは、日常生活におけるサポートや、介護サービスが入居者に対して提供されますが、そのようなサービスを提供するためには、特定施設入居者生活介護の指定を受けなければなりません。
 
つまり、「介護付き」などと名乗るためには、ある一定の条件を満たし、都道府県知事から、あなたは「特定施設入居者生活介護」の事業者である
という指定を受けなければ、ならないのです。
 
一般的に、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設のことを「特定施設」と呼んでいます。

 
特定施設入居者生活介護とは、高齢者が可能な限り自立した生活ができるよう、特定施設に入居している要介護の方に対する、食事、入浴、排泄などの日常生活における支援や介護、機能訓練などのサービスの事です。
 
特定施設入居者生活介護は、特定施設と一部の外部サービス事業所のみが提供できるサービスです。
有料老人ホームなどは、介護保険上「居宅」と扱われているため、特定施設入居者生活介護は居宅サービスとなっています。
 
さらに特定施設には「一般型」と呼ばれる内部提供型と「外部サービス利用型」の２つのタイプがあり、サービスの提供が施設内であるか、外部の事業者であるかの違いがあります。
一般型は、一日当たりの介護費用が一定となるのに対し、外部サービス利用型は、基本サービス費の他に、利用したサービスごとの費用が掛かります。
                                       

特定施設の指定を受けるためには、厚生労働省の規定による、人員・設備・運営に関する基準があり、それらの一定の基準を満たす必要があります。
それぞれの基準を見てみましょう。
 
 
◯人員基準
 

常勤１人以上
利用者：生活相談員　＝　100：１以上（常勤換算）
 
 
 

要介護の利用者に対して　３：１以上
要支援の利用者に対して　１０：１以上
 
※外部サービス利用型の場合は要介護の利用者に対して１０：１以上　要支援の利用者に対して３０：１以上
 
看護職員
利用者が50人以下の場合は１人以上（常勤換算）
利用者が51人以上の場合は５０：１以上
 
介護職員
常時１人以上配置しなければならない

ケアマネジャーを１人以上（兼務可）
利用者に対して１００：１以上
 
 
 

１人以上（兼務可）
 
※機能訓練指導員＝理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・準看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師の内、いずれかの資格を有する者。
 
 
 

専従（支障がなければ兼務可）
 
 
 
 
 
◯設備基準
 
 

居室・介護専用居室・一時介護室・浴室・トイレ・機能訓練室・食堂
 
 
 

・原則個室
・介護付の表示をすること
・プライバシーの保護に配慮し、適当な広さを確保すること
・地階ではない（地下）
・出入り口が緊急避難時に問題が無いこと
 
 
介護付有料老人ホーム
原則個室　１３?以上
 
ケアハウス
原則個室　２１.６?以上
※共同生活を設けるユニット型ケアハウスの場合は、１５.６３?以上
 
 
 

車いすで移動ができる空間・構造を確保すること
 
 
 
 
 
◯運営基準
 
 

利用者に合わせた特定施設サービス計画を作成すること
 
 
 

入居前に運営規定の概要や職員体制などの重要事項を事前説明し、同意を得ること
 
 
 

入浴を自力ですることが困難な利用者に対しては週２回以上の頻度で入浴または清拭(せいしき)（身体を拭くこと）すること
 
 
 

スタッフの資質向上のための研修機会を確保すること
 
 
 

地域との連携及び、家族との連携体制が充分にとれていること
 
 
 
 
 
特定施設の指定を受けるためには、様々な基準を満たす必要があるのですね。
 

しかしこれはあくまで基準で、人員配置を「2・5：１」など、基準以上の人員配置をしていたり、基準以上に広い居室を設けている施設も存在します。
 
また、この特定施設の指定を受けていないホームは、パンフレットやホームページなどで「介護付き」「ケア付き」などと記載することが禁じられています。
特定施設ではないのに、介護付きなどと謳っている施設などには注意しましょう。

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