有料老人ホームの退居・解約時のトラブルとして目立つものは、入居一時金の返還に関する事例。
 
入居一時金の償却方法や、償却率などは契約時に確認しておくことはもちろんですが、クーリングオフについてもよく確認しておく必要があります。
 
 
気に入って入居してみたはいいが、実際暮らしてみると、思っていたホームと違った。
 
入居後すぐ体調を崩し、入院するに伴いホームを退居する事になった。

 
などの理由で退居・解約する場合、契約日から90日以内であればクーリングオフにより入居一時金が全額返還されます。
 
 
 
 
 
 

 
有料老人ホームの入居一時金に対し、クーリングオフが適用されるようになったのは、2006年の7月1日からです。
それ以前は、退居時に入居一時金が返還されないなどのトラブルが多く、本当は退居したいのにできないケースなども増え、それらが問題となり、クーリングオフが導入されました。
 
 
 
90日以内の解約であれば入居一時金が返還されますが、その間の家賃や食費、原状回復費、施設によっては居室のクリーニング代などの費用を支払わなければならない場合もあるので、契約時に確認しておく事が重要です。

 
確認しておくべき事
 
いつから？
基本的には契約日から90日以内ですが、施設によりいつから９０日を起算するのかが異なる場合があります
 
退居時の費用
クーリングオフが適用されても、基本的には家賃や食費は戻ってきません。
その場合は、それらの費用を支払う必要があります。
食費などの他にクリーニング代など、どのような費用を支払う必要があるのかを確認しましょう。
 
クーリングオフ適用の名目
入居一時金だけでなく、入居申込金や前払い家賃など様々な名目があるため、何に対してクーリングオフが適用されるのかを契約時に確認しましょう。
 
返還方法や返還時期
どのように返還されるのか、またその時期はどうなのかを確認しておきましょう。
 
どのような場合に適用されるのか
基本的に90日以内の解約であれば適用されますが、死亡の場合はきちんと解約と認識してくれるのかなどの確認をしておきましょう。
 
 
 
また、クーリングオフについては、各都道府県や施設により適用の内容や範囲が異なる場合があるため、契約前に必ず確認が必要です。
 
 
契約前に施設側からクーリングオフについての説明がある事がほとんどですが、契約書などにクーリングオフについてきちんと記載されているかなど、クーリングオフについては必ず確認しておきましょう。

退居時などのトラブルは、契約内容などについての相互認識の差異などにより起こることがほとんどです。

そんな話し聞いていない
事前に説明がなかった
当初の話しと違う

などのトラブルを未然に防ぐために、分からない事や疑問に思った事は、必ず事前に質問しておきましょう。

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