老人ホーム紹介

こうしんの介護保険入門　１割負担？２割負担？

2017.07.21

介護保険サービスの利用

要介護認定を受け、その認定により通知された要介護度などを基にケアプランを作成すれば、介護保険サービスを利用する事ができます。

ホームヘルパーやデイサービス、車いすなどの福祉用具のレンタルやショートステイなど、様々なサービスを利用する事ができます。
利用者のサービス料の負担額は、要介護度の区分により定められている限度額内であれば、サービス料の１割です。
つまり、例えば月に1000円分のサービスを利用した場合は、その１割、100円を負担すればよいと言うことです。

しかしここで注意したいのが、介護保険サービスは誰しもが１割負担で利用できるわけでは無いという事。

どういう事？

実は、介護保険制度の改正により、2015年の８月より、ある一定の収入がある利用者は２割負担となってしまったのです。

なぜ？

介護保険の利用者は増加し続け、介護保険制度がスタートして10年あまりで、介護費用はおよそ３倍までに増加しました。今後、更なる費用の増加が予想され、このままでは介護保険制度が破綻してしまう恐れがあります。
介護保険制度を存続させるためには、このような改正をせざるを得なかったのですね。

２割負担の対象者

対象者となる基本的な条件として「本人の年間所得が160万円以上」であることと定められています。

そのため、年間所得が160万円未満の方は、１割負担で介護保険サービスを利用することができます。所得が160万円未満の方は２割負担となる事はないという事です。

しかし、所得が160万円以上の方全てが２割負担となる訳でもありません。
そして、この160万円という線引きが関わってくるのは、二人以上の世帯の場合です。
少しややこしいですね。

単身世帯の場合　「年間合計所得が280万円以上の人が２割負担の対象」

　

ケース１
年金収入のみで280万円以上ある人　２割負担

ケース２
給与所得＋年金収入＝280万円以上の人　２割負担

例：給与所得170万円＋年金収入125万円＝合計所得295万円
合計所得が280万円以上となるので２割負担になります。

ケース３
給与所得＋年金収入＝280万円未満の人　１割負担

例：給与所得180万円＋年金収入90万円＝合計所得270万円
この場合、年間所得が160万円以上ですが、合計所得が280万円未満となるため１割負担となります。

計算式などを出されると何やら少し難しく感じますが、要するに単身世帯の場合は、年収が280万円以上あると、介護保険の利用者負担が２割となります。

収入により、１割負担になるのか２割負担になるのかが変わってくるということは理解して頂けたでしょうか。
厚生労働省の試算では、65歳以上の被保険者のうち、所得上位20％の人が対象となっているようです。

次に、２人以上の世帯（夫婦世帯など）ではどうなるのかを見てみましょう。
また少しややこしいのですが、ポイントは「世帯所得」と「個人所得」です。

２人以上の世帯の場合　「個人の年間所得が160万円以上で世帯の年間所得が346万円以上の人が２割負担の対象」

ケース１
世帯主の年金収入160万円以上＋配偶者の年金収入160万円未満＝346万円以上
世帯主　２割負担　　配偶者　１割負担

例：夫の年金収入280万円＋妻の年金収入100万円＝世帯年間所得380万円
この場合、世帯収入が346万円以上となりますが、世帯主の年間所得が160万円以上なので、夫は２割負担。しかし配偶者の年間所得は160万円未満なので、妻は１割負担となります。

ケース２
世帯主の年金収入160万円以上＋配偶者の年金収入160万円以上＝346万円以上
世帯主　２割負担　配偶者２割負担

例：夫の年金収入190万円＋妻の年金収入170万円＝世帯年間所得360万円
この場合、世帯収入が346万円以上で、世帯主、配偶者共に年間所得が160万円以上であるため、夫も妻も２割負担となります。

　　

２人以上の世帯の場合（夫婦世帯など）、夫の年金収入が単身世帯のボーダーである280万円以上あったとしても、世帯での年間所得が346万円未満であれば、夫婦共に１割負担となります。

なんだかとてもややこしいですよね。
簡単に言うと、世帯での年間所得がボーダーである346万円以上であったとしても、個人での収入が160万円未満であれば２割負担にはならないと言うことです。
逆に言うと、個人での収入が160万円以上であっても、世帯全体での収入が346万円未満であれば、世帯主、配偶者共に１割負担のままと言う訳です。

　　　　　

どうでしょう。
あなたは２割負担の対象者だったでしょうか。１割負担の対象者だったでしょうか。
よく分からないという方もいるとは思いますが、要介護認定を受けた際に、負担割合証というものが送られてくるので、自分は何割負担をすればよいのかをよく確認しておきましょう。